育成就労の試験|受験日と日本語学習の時間の扱い
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2026.11.16
育成就労の外国人社員が受ける試験について、受験日を勤務にするのか、学習の時間をどう扱うのか迷いますよね。結論からいうと、会社が指示する講習や学習は労働時間にあたるため、勤務と費用の扱いを先に決めておくことが大切です。そこでこの記事では、育成就労の試験の流れと、会社が今から整える労務管理を説明します。
育成就労の試験は就労開始前・1年目・修了時の3段階
出入国在留管理庁によると、2026年11月時点で、育成就労制度の運用開始は2027年4月1日です。この制度は、3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の人材を育てるものです。そのため、技能と日本語の試験が節目ごとに用意されています。
まず就労開始までに、日本語能力A1相当以上の試験に合格するか、それに相当する日本語講習を受講します。次に、開始から1年以内に中間的な評価として試験を受けることが求められます。さらに育成就労の修了時には、技能検定3級などの技能試験と、A2.2相当以上の日本語の試験への合格が目標になります。

これらの試験は本人の進路にも直結し、たとえば1年経過時の水準の試験への合格は、本人意向の転籍の条件です。一方で、修了時の試験に不合格の場合は、最長1年の範囲で在留の継続が認められる方針です。試験の結果を在留の手続きに使う場面については、必ず行政書士にご確認ください。
詳しくは出入国在留管理庁の「育成就労制度Q&A」をご確認ください。また、試験の名称と水準は「育成就労制度の概要」に整理されています。
会社が今から整える受験と学習の労務管理
試験に向けた学習を本人任せにすると、勤務との線引きがあいまいになります。そこで、運用開始前に受験日と学習時間の扱いを社内で決めておきましょう。
- 学習時間の扱いの明確化:まず、会社が受講を指示する日本語講習や研修は、労働時間として賃金を支払います。あわせて、自由参加の学習会とは案内と記録を分けておきます。
- 受験日の勤務の扱い:試験は日程や会場が限られる場合があるため、受験日を出勤扱いにするかを決めます。その際は、交通費や受験料の負担も含めて社内規程に書き、本人に示します。
- 学習機会の計画:育成就労の期間中は、A2相当の日本語講習を100時間以上受ける機会の提供が必要です。そのため、繁忙期を避け、所定労働時間内で受講できる計画を立てます。
- 評価と賃金の連動:試験の合格を昇給や手当に結びつけると、学習の目標が明確になります。ただし、賃金規程の変更は不利益変更にあたらないかを確かめ、迷う点は社労士に相談します。
講習や学習の時間の考え方は、厚生労働省のガイドラインに示されています。詳しくは「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」をご確認ください。
よくある質問
Q1. 育成就労の日本語講習は勤務時間中に受けさせるべきですか?
会社が受講を指示する講習は労働時間にあたるため、勤務時間内に組み込むのが基本です。なお、時間外に受講させると、割増賃金が必要になる場合があります。
Q2. 日本語講習や試験の費用は本人に負担させてよいですか?
日本語講習は、費用の負担を含め、育成就労実施者または監理支援機関が必要な措置をとるとされています。そのため、受験料も含めて会社の負担範囲を決めておきます。
Q3. 育成就労の1年目の試験はどんな位置づけですか?
1年目の試験は、目標に向けた中間的な評価として受けるものとされています。ただし、合格は本人意向の転籍の条件になるため、結果をもとに学習計画を見直します。
Q4. 試験の合格率は会社の評価に影響しますか?
影響する場合があります。本人意向の転籍者を受け入れる会社は、試験の合格率や法令の遵守状況などに照らして優良と認められる必要があります。
Q5. 自由参加の勉強会も労働時間になりますか?
参加が自由で、不参加でも不利益がない勉強会は、労働時間にあたらない場合があります。一方で、参加を事実上強制していると、労働時間と判断されるおそれがあります。
まとめ
育成就労の試験は、就労開始前、1年目、修了時の3段階で、会社が指示する講習や学習は労働時間として扱います。まずは受験日の勤務と費用の扱いを社内規程にまとめ、2027年4月の運用開始に備えましょう。
