多くの企業は、就業規則に「退職する場合は１カ月前に申し出ること」と規定しています。
ただし実務上給与担当者や経理担当者の場合には、引継ぎに時間がかかるため十分に余裕をもって会社に申し出てもらうようにしているはずですが、実際にはそうもいきません。
社員には社員の事情があります。引継ぎも完了し、きれいな形で退職日を迎え、また新しい担当者を採用することはなかなかできません。
ばたばたしているうちに次の給与の支給日がやってきます。
このようなことから給与計算を自社で行うことは「リスク」に他なりません。
このリスクを回避するには、①社内でいざというときに給与計算ができる社員を育成するか、または②スポットでアウトソーシングに対応してくれる先を確保しておくかですが、現実にはいずれも難しのではないでしょうか？
例えば社員数にもよりますが、５０名を超えてくると外部でアウトソーシングする場合は最低でも１カ月程度必要です。
弊法人で100名超のお客様の給与計算を急遽代行する場合の経験では、準備期間に２カ月かかりました。
新たにクラウド給与に切り替えたという事情もありましたが、スムーズ運用するためにも、スケジュール作成から想定できる問題点をピックアップし、計画に従い進めるにはやはり２カ月は必要です。
担当者が一人で給与計算を行っている中小企業は経営上のリスクの一つ判断し、早めに給与計算の代行先を探されたほうが安心ではないでしょうか？
担当者の”急な退職”で給与計算ができる社員がいない…
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著者
Akita
