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パート就業規則は分けて作るべきか 判断の目安と注意点
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パート就業規則は分けて作るべきか 判断の目安と注意点

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2026.11.16

パートや契約社員が増えてきて、正社員用の就業規則のままでよいのか気になりますよね。パート就業規則を別に作るべきか、判断に迷う人事責任者の方は少なくありません。

規程の分け方を誤ると、思わぬ規定が適用されたり、待遇差の説明に困ったりするおそれがあります。

この記事では、分けるかどうかを判断する目安と、作成するときの注意点を整理します。


なぜ今、パート就業規則の見直しが必要なのか

待遇差の説明を求められる場面が増えている

パートタイム・有期雇用労働法は、正社員とパート・有期社員の不合理な待遇差を禁止しています。2021年4月からは、中小企業も含めて全面的に適用されています。

さらに2026年10月1日から、雇入れ時に文書などで明示する事項が追加されました。待遇差の内容や理由について、説明を求めることができる旨を明示する必要があります。

説明を求められたときに根拠となるのが、就業規則や賃金規程です。どの規程がパート・有期社員に適用されるのかがあいまいだと、説明に困るおそれがあります。

詳しくは厚生労働省の『同一労働同一賃金特集ページ』をご確認ください。改正の概要は、労働局の『パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります』でも紹介されています。

契約更新や無期転換のルールも変わってきた

2024年4月からは、有期契約の締結時と更新時の労働条件明示のルールが変わりました。更新上限の有無と、その内容を明示する必要があります。

無期転換の申込みができる契約の更新時には、申込みの機会と転換後の労働条件の明示も必要です。無期転換ルールは、同じ会社で有期契約が通算5年を超えた場合に適用されます。

こうした変化に対応するには、パート就業規則の中で契約更新や無期転換の扱いを整理しておくことが大切です。


パート就業規則がないときに起きやすい落とし穴

正社員用の規定が適用されると主張されるおそれ

正社員用の就業規則しかなく、適用範囲の定めもない会社は少なくありません。この場合、退職金や賞与などの規定がパート社員にも適用されると主張されるおそれがあります。

反対に、「この規則は正社員に適用する」とだけ定め、パート用の規程がない場合もあります。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、パート社員にも適用される就業規則が必要です。

パート社員に適用される規程がない状態は、労働基準法が定める就業規則の作成義務を満たさないと判断されるおそれがあります。

別に作っても手続きを省くと効力が問題になる

よくある状況をもとにしたモデルケースで考えてみます。従業員40名ほどの会社で、パート社員向けの規程を作り、社内の共有フォルダに置いていました。

ところが、労働基準監督署への届出も、従業員への説明もしていませんでした。契約更新をめぐる話し合いの際に、規程の内容が周知されていたかが問題になりました。

パート就業規則も、就業規則の一部です。作成や変更の際には、正社員用と同じ手続きが必要になります。手続きで漏れやすい点は、次のとおりです。

  • 過半数労働組合または過半数代表者からの意見聴取
  • パート・有期社員の過半数を代表する人からの意見聴取(努力義務)
  • 労働基準監督署への届出
  • 従業員への周知(書面の交付、社内の見やすい場所への掲示など)

周知されていない規則は、従業員との間でその効力が争われるおそれがあります。


パート就業規則を分けるか判断する実務のポイント

分けるか一本化するかは、待遇の違いの大きさで考える

結論から言うと、正社員と待遇や働き方が大きく違う場合は、分けて作るほうが整理しやすくなります。違いが少ない場合は、一本の規則の中で区分して定める方法もあります。

比較の観点別に作る一本化して区分を設ける
向いている会社賃金、賞与、退職金、休職の扱いが正社員と大きく違う正社員との違いが少なく、規程を簡潔にしたい
メリットパート・有期社員に適用される規定が分かりやすい規程の数が増えず、改定の手間が少ない
注意点正社員用と内容をそろえて改定する手間がかかる条文ごとに適用範囲を書き分ける必要がある
待遇差の説明規定ごとに正社員用と比べて説明する同じ規則の中で違いを示しやすい

どちらの方法でも、正社員用の就業規則に適用範囲を明記することが出発点です。「パート・有期社員には別に定める規則を適用する」と書いておくと、適用関係が明確になります。

あわせて、雇用契約書や労働条件通知書の記載と、規程の内容をそろえておくことも大切です。

待遇の違いには理由を言葉にしておく

パート就業規則を作るときは、正社員との待遇の違いごとに理由を整理しておくことが大切です。基本給、賞与、各種手当、福利厚生、教育訓練などが点検の対象になります。

理由を整理するときの観点は、次のとおりです。

  • 職務の内容(業務の内容と責任の程度)
  • 職務の内容と配置の変更の範囲(転勤や異動の有無など)
  • そのほかの事情

これらの観点に照らして、違いの理由を説明できるかを確認します。説明が難しい待遇差は、見直しの検討が必要になる場合があります。

パート・有期社員から求められた場合、会社は待遇差の内容と理由を説明する必要があります。説明を求めたことを理由とする不利益な取扱いも禁止されています。

無期転換後の社員にどの規則を適用するかも、あわせて決めておきましょう。定年や休職の扱いが空白になりやすいため、注意が必要です。


社労士の視点:自社で進められることと相談したい場面

パート就業規則は、ひな形を使えば自社で作ることもできます。ただし、正社員用の規則との関係や待遇差の理由づけまで整えるには、全体を見渡す視点が必要です。

自社で進めやすいことは、次のとおりです。

  • パート・有期社員の人数、契約期間、労働時間の一覧づくり
  • 正社員との待遇の違いの洗い出し
  • 現在の雇用契約書や労働条件通知書の回収と確認

一方で、次のような場面では専門家に相談したほうが進めやすくなります。

  • 正社員用の規則に適用範囲の定めがなく、どこまで適用されるか判断できない
  • 賞与や退職金、手当の違いについて、理由を説明できる自信がない
  • 無期転換した社員が増え、適用する規則が決まっていない
  • 規則の変更が、従業員にとって不利益になるおそれがある

不利益変更になりうる場合は、変更の合理性が問われるため、進め方に注意が必要です。規程の作成や見直しの支援内容は、就業規則の作成・見直しのページでご確認いただけます。


よくある質問(FAQ)

Q1. パート社員が数名しかいなくても、別の就業規則が必要ですか

必ずしも別に作る必要はありません。作成義務の有無は、パート社員を含めた事業場の人数で判断します。常時10人以上であれば、パート社員に適用される規定が必要です。

正社員用の規則の中に、パート社員の章や条文を設ける方法もあります。人数が少ない場合でも、適用範囲と待遇の違いを明確にしておくと、トラブルの予防につながります。

Q2. パート就業規則を作るとき、パート社員の意見も聴く必要がありますか

パート・有期社員の過半数を代表する人の意見を聴くよう努めることとされています。これは、パートタイム・有期雇用労働法に定められた努力義務です。

これとは別に、労働基準法にもとづき、過半数労働組合または過半数代表者の意見を聴く必要があります。パート・有期社員の声を反映させると、規則への納得感も高まりやすくなります。

Q3. 無期転換した社員には、どの就業規則が適用されますか

会社が定めた規則によって決まるため、あらかじめ明確にしておくことが大切です。無期転換後の労働条件は、別段の定めがない限り、直前の有期契約と同じ内容が原則です。

定年や休職など、有期契約では想定していなかった規定が空白になりやすい点に注意が必要です。自社の状況に合う定め方は、専門家へご相談ください。転換後に適用する規則が決まっていると、本人への説明もしやすくなります。


まとめ:パート就業規則は待遇の違いから判断する

パート就業規則を分けて作るかどうかは、正社員との待遇や働き方の違いの大きさで判断するのが目安です。どちらの方法でも、適用範囲を明記し、待遇の違いの理由を整理しておくことが欠かせません。

2026年10月からは、待遇差の説明を求められる場面への備えがいっそう大切になっています。まずは、パート・有期社員と正社員の待遇の違いを一覧にしてみてください。

規程を分けるか一本化するかは、会社の規模や待遇の違いによって適した方法が変わります。社会保険労務士法人秋田国際人事総研の支援内容は、就業規則の作成・見直しのページでご確認ください。無料相談では、自社に合う規程の作り方をご相談いただけます。

【免責事項】
本記事は、2026年11月時点の法令および公的機関の公表情報にもとづき、一般的な情報の提供を目的として作成しています。
法改正や通達の変更などにより、内容が最新の取扱いと異なる場合があります。
個別の事案への当てはめは、会社の状況によって結論が変わります。実際の対応にあたっては、専門家へご相談ください。
本記事の情報を利用した結果について、当法人は責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

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